備品資材市場

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備品資材市場は、全国のサプライヤーから業務用の資材・備品・消耗品等を購入できる法人のお客様向けサービスです。

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全国のサプライヤーが参加する備品資材市場では、取り扱い商品は50,000点。
法人向けサービスならではの多彩なカテゴリー（衛生用品、清掃、洗剤、包装資材、
ユニフォームなど）から希望の商品をお探しいただけます。

豊富な商品はカテゴリー別に分類され簡単に検索が行え、スピーディーな発注が可能です。また、出店企業別に個別の商談が行えるなどスムーズな取引が行えます。

口座開設の手間を省いて、スピーディーな取引が実現する決済代行システムがあるため、支払業務が簡素化できます。



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ご利用開始までの流れ (※会費無料でご利用いただけます)

※ご登録いただいてからＩＤ･パスワードを発行するまでに数日～５営業日程度かかる場合がございます。

決済代行システム・お支払いの仕組み ※ご確認ください

登録に当たっては、（株）インフォマート所定の入会基準による審査がございます。

＊法人格を有すること。＊法人格がない場合は、実店舗を保有し業歴のある個人事業者であること。
＊提携金融機関による決済代行システムご利用金額の設定が可能であること。
＊競合サービスの提供者ではないこと。＊他、（株）インフォマートが定める基準に抵触しないこと。

必ずこの「備品資材市場利用約款」と「フーズインフォマート決済代行システム買い手会員規約」をよくお読みください。商品ご注文後のお支払い方法について記載しております。｢同意する｣ボタンを押されて次のページの会員お申込みを完了されると約款および規約の内容に同意されたことになります。同意されない場合は「同意しない」ボタンを押してください。画面下部の「同意する」ボタンを押され且つ申込フォームに入力し送信頂いても、弊社の確認が終了するまではご契約にはなりませんのでご注意ください｡

備品資材市場利用約款
 
第1条（制度の概要）
1．本約款は、株式会社インフォマート(以下「甲」という)がインターネットを通じて提供する備品資材市場(以下｢本サービス｣という）の利用を希望する買い手企業(以下「乙」という)に適応するものである。
2．甲は随時本約款の変更をできるものとする。その場合、甲は変更内容を本サービス画面上に提示する。
 
第2条（申込手続）
乙が本サービスの利用を希望する場合は、本サービスの申込登録画面で必要事項を省略書きなく入力の上、甲に送信する。
 
第3条（登録）
1．第2条で定める乙の申込手続きにおいて、甲から提示される「フーズインフォマート決済代行申込規約」（以下「決済代行規約」という）の内容を乙は確認し、甲へ同意の旨を通知する。
2．甲へ前項の同意通知が届き、乙に関する与信審査が完了した時点で、ログイン用及び決済用のID・PWが通知され、乙は本サービスから商品の注文が可能となる。
3．乙は、本申込の際に甲に届け出た事項（本サービスの申込登録画面での必要事項）に変更のあった場合は，甲に対し遅滞なく届け出るものとする。
4．乙は、本サービスを利用するID・PWを含めた権利を譲渡、転貸することはできないものとする。
 
第4条（注文・商品発送）
1．乙が商品を注文する場合、本サービスの売り手企業(以下「売り手企業」という)の商品画面から必要事項を入力し、売り手企業へ送信する。
2．乙に対して、売り手企業から注文後及び商品発送後にそれぞれ通知のEメールが届く。
3．発注後に売り手企業からの変更がある場合、通知のEメールが届く。
 
第5条（納品）
1．商品の配送エリアは売り手企業の｢商品カタログ｣に記載された条件とする。
2．納品、配送等の条件は売り手企業によって異なるため、必要に応じて乙は、直接、売り手企業へ問い合わせるものとする。
3．以下の各号に該当する場合は、納品不能、又は納品が延期される場合があることを乙は予め承諾するものとする。
（1）乙注文の指定内容や必要項目に不備もしくは誤記があった場合
（2）通信事情によって本サービスでの通常の受発注処理ができない場合
（3）天災、事故等の不可抗力が生じた場合
（4）年末年始、お歳暮時期等の特殊事情が生じた場合
（5）その他運用上、技術上やむを得ない事情で一時システム中断する必要が生じた場合
（6）第7条で定める｢決済代行システム｣で設定された購入限度額を超過した場合
 
第6条（商品売買）
1．乙と売り手企業とは、両者間で、売買契約等の契約を締結し、商品の発送、受取その他販売又は調達に必要な手続を直接行うものとする。甲は当該売買契約には契約の当事者として何ら関与しない。
2．乙注文の商品について、本サービスで乙により商品受領が確定された時点で乙と売り手企業との売買契約が成立するものとする。
3．商品の不着、遅延、破損その他の紛争が生じた場合には、乙と売り手企業の両者がその責任と負担において解決するものとし、万一、甲が売り手企業その他第三者から損害賠償等の支払いを求められた場合には、乙は、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費（賠償金も含む）を甲に支払うものとする。
 
第7条（決済代行システム）
1．乙は本サービスでの商品購入につき甲が提供する決済代行システムを利用し取引代金の決済をするものとする。
2．乙は決済代行システムを利用するにあたり、第3条1項に従い甲の指定する決済代行規約に同意する。
3．決済代行システムによる決済等に関する取り決めについては、決済代行規約及び乙が甲の指定する金融機関と締結する契約内容に乙は従うものとする。
 
第8条（登録の取り消し）
甲は、乙が下記のいずれかの事由に該当した場合、またはその可能性があると甲が判断した場合には、乙の期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等なく直ちに本システムの提供契約を解除でき、解除により生じた乙の損害につき何ら責任を負わないものとする。
（1）差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けた場合
（2）手形又は小切手の不渡りが発生した場合
（3）支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更正法手続開始、特別清算開始もしくはこれに類似する法的整理手続開始の申立てがあったとき
（4）前号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じた場合
（5）解散又は営業停止となった場合
（6）その他法律に反する行為を行なった場合
（7）甲及び金融機関に対して届出た乙の情報について虚偽の内容があった場合
（8）甲及び他の利用企業の業務妨害、中傷する行為、本サービス規定外の売り込み行為を行っ　た場合
（9）本サービス上の情報及び本サービスを通じて得た情報を甲の許可なく利用した場合
（10）本約款、決済代行規約もしくは甲指定の金融機関との契約に違反した場合
（11）乙の注文が登録期間中1年以上にわたり、全くない場合
（12）乙が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、又は暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、若しくは暴力団準構成員等と何らかの関係を持つ者、その他これらに準ずる者に該当すると判明した場合
（13）乙が甲又は他の利用企業との取引において、自ら又は第三者を利用して、暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、又はそれらに準ずる行為を行なった場合
（14）その他、甲が乙の本サービスの利用において不適当と判断した場合

第9条（秘密保持義務） 
乙は、本サービスの利用企業として以下の内容・情報に関し、善良なる管理者の注意のもと管理し、当該期間中はもとより、期間終了後においても事前に甲の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩してはならず、又、本契約の目的以外の目的に使用したり、
本サービスの内容を第三者に対して見せたりしてはならないものとする。
（1）本約款及びこれに付随する取り決めの内容
（2）本サービスに関する一切の内容
（3）他の利用企業に関する一切の情報
（4）他の利用企業の業務上に関する資料
（5）その他、本サービスを通じて得た一切の情報
 
第10条（システムの停止）
甲は、本サービスシステムを安定かつ継続的に管理・運用することに努めるものとするが、天災や停電等の不可抗力又は、保守作業その他一切の事情により、システムを一定期間停止させる場合があることを乙は予め承諾し、システム停止による損害の補償等を甲に請求しないものとする。
 
第11条（損害賠償）
乙が本約款の各条項に違反したことにより甲が被った損害の一切を乙は賠償する責任を負うものとする。
 
第12条（免責）
甲は乙が本サービスの利用に関して被った一切の損害（その原因の如何を問わない）について、甲の過失の有無に拘わらずその損害を賠償する責を負わないものとする。

第13条（契約期間）
1．甲所定の手続きを経たうえで、第3条に基づき甲が乙に本サービスの利用資格を付与する旨を通知した日をサービス開始日とする。
2．契約期間は、サービス開始日より１年を経過した日が属する月の末日までとする。但し、契約終了日の１ヶ月前までに、甲乙の一方から書面もしくはメール等で解約の申し入れがない限り、本契約期間は同一条件で１年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第14条（準拠法）
乙と甲との諸契約に関する準拠法は、全て日本法が適応されるものとする。
 
第15条（誠実協議義務）
本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義を生じた場合は、甲乙協議の上、誠意をもって解決にあたる。
 
第16条（管轄裁判所）
本約款に関する訴訟等の法的手続については東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

以上
 
[書式　資材第2号]

フーズインフォマート決済代行システム買い手会員規約
 
第1条（システムの概要）
フーズインフォマート決済代行システム（以下「本システム」といいます。）とは、株式会社インフォマート（以下「甲」といいます。）がインターネット上で提供するフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームFOODS Info Martにおいて、買い手会員（以下「乙」といいます。）が、ASP商談システムを利用した取引を通じて売り手会員から商品を購入する際に、乙が売り手会員に対して負担した代金支払債務額等が予め定められた利用限度枠内であるときに、甲が乙に代わって売り手会員に対して代金の決済を行うシステムです。
 
第2条（利用資格）
乙は、本規約の内容を確認し、甲所定のオンライン方式により本システムの利用を申し込み、甲が乙を買い手会員として適格であると認めた場合に、初めて本システムを利用できるものとします。

第3条（本規約の効力）
本規約は甲乙の間における現在および将来一切の契約について適用されます。また、個別の契約において本規約に抵触する規定がある場合には個別契約の規定が優先するものとします。
 
第4条（利用限度枠の設定）
乙は、甲に対して利用限度枠の設定を申込み、甲は乙の利用限度枠（利用限度枠は売り手会員からの購入額だけでなく、本システムの使用料を含めた限度額を意味します。以下も同じです。）を決定し、乙に対して利用限度枠を通知します。なお、甲は、甲の判断により乙の利用限度枠を変更することができます。
 
第5条（利用限度枠の使用）
乙がASP商談システムによる取引を通じて、売り手会員から商品を購入しようとする場合、乙の利用限度枠内で商品を購入することができます。

第6条（購入の決定方法）
１．乙がASP商談システムを通じて、売り手会員から商品を受領し検収が完了した場合には、直ちに甲の指定する方法により、検収が完了した旨を甲及び売り手会員に通知するものとし、当該通知をした時点で当該商品の所有権が売り手会員から乙に移転するものとします。
２．乙が商品受領日の翌日から７日経過時点で前項の通知が行なわれない場合には、当該商品の検収が完了したものとみなします。但し、乙が当該商品を検収した結果不良等があり、商品受領日から７日以内に甲及び売り手会員に対して、甲所定の方法によりその旨通知した場合を除きます。
３．乙は売り手会員との間で、売買契約等の契約を直接締結し、商品の発送、受取その他購入に必要な手続を直接行うものとします。甲は乙と売り手会員間の契約には、契約の当事者として何ら関与しないものとします。

第7条（立替払い）
甲は、前条第１項に定める乙による検収完了通知が到達した日が属する月の翌月１０日に、売り手会員に対して乙が購入した代金額を乙に代わって支払うものとします。

第8条（乙の代金支払い）
乙は、第６条第１項に定める検収完了通知が甲に到達した日が属する月の翌月月末日までに、売り手会員から購入した当該検収完了通知の対象となる商品の代金相当額（以下「本件代金相当額」という。）について、甲の指定する方法により、甲に対して支払うものとします。なお、送金手数料は乙の負担とします。

第9条（延滞利息）
乙が前条に定める本件代金相当額の支払いを怠った場合には年14.5％の遅延損害金を支払うものとする。

第10条（債権の譲渡）
１．乙が第8条に定める甲に対する代金相当額の支払いを怠った場合、甲は、甲が保証委託契約を締結する保証会社（三菱ＵＦＪファクター株式会社又は株式会社トラスト&グロース）に対して、乙に対する代金相当額の支払請求権を債権譲渡できるものとし、乙は当該債権譲渡につき予め当然に異議なく承諾したものとみなすものとします。
２．乙は、乙の保有する甲に対する債権と第１項に定める譲渡債権を相殺してはならないものとします。
３．第１項に定める債権譲渡が行われた以降は、乙は、本件代金相当額を第１項に定める保証会社の指定する口座に振込送金により直ちに支払うものとします。なお、送金手数料は乙の負担とします。
 
第11条（退会）
乙が、本契約を解約し退会する場合は、契約終了日の1ヶ月前までに、書面により甲に届け出るものとし、その場合には直ちに甲に対する債務の全額を支払うものとします。
 
第12条（会員契約の解除）
１．乙が各項の一つにでも該当する場合は、甲は本契約に限らず甲乙間の全ての契約を何らの催告なくして解除できるものとします。
(1)本システムの利用にあたり甲または丙に対して虚偽の申告をした場合
(2)本規約に違反した場合
(3)甲または丙に対する債務の履行をひとつでも怠った場合
(4)利用限度枠使用状況が適当でないと甲が判断した場合
(5)破産、民事再生、会社更生、特別清算、又は会社整理の申立を受け、若しくは自ら申立を行った場合
(6)重大な財産に対して、銀行取引停止処分、強制執行、差押、仮差押、又は仮処分を受けた場合
(7)その他乙の信用状態に重大な変化が生じた場合
(8)本契約に基づく甲乙間の信頼関係を損なう行為が判明した場合
(9)その他、本システム利用にあたり、甲が不適当と判断した場合
２．前項の場合、乙は直ちに甲に対する債務全額を弁済しなければなりません。

 
第13条（届出事項の変更）
１．乙は、甲に届け出た事項に変化があった場合には、速やかに甲に対して所定の届出をしなければなりません。
２．甲が、乙が届け出た連絡先に書面または電子メール等を送付した場合には、仮に、乙に到達しなかった場合であっても、当該書面または電子メールは通常到達すべきときに到達したものとみなします。
 
第14条（規約の改定ならびに承認）
本規約が改定され、甲が当該改定内容を乙に通知又は広告した後に、乙が本システムを利用した場合には本規約の改定を承認したものとみなします。
 
第15条（準拠法）
本契約については全て日本国法が適用されるものとします。
 
第16条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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